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Tax Clearance (NOC) and Exit Formalities for Japanese Expatriates Leaving India Permanently

For Japanese expatriates leaving India permanently after completing an employment or business assignment, departure involves more than simply booking a flight and closing an employment relationship.

Japanese expatriates who have earned income in India may need to complete specific tax, immigration, banking and employment-related formalities before leaving India. One of the most important considerations is obtaining the necessary tax clearance from the Income Tax authorities.

Failure to address these requirements in advance can create complications at the time of departure.

Tax Clearance: A Key Requirement Before Permanent Departure

For a Japanese expatriate permanently leaving India after an employment or business assignment, the relevant tax compliance requirement may involve obtaining a Tax Clearance Certificate (TCC), commonly referred to as a No Objection Certificate (NOC).

The underlying objective is to ensure that the individual's Indian tax obligations have been appropriately addressed before permanent departure.

In particular, a Japanese expatriate who has earned income from Indian sources should ensure that all applicable tax obligations have been reviewed and settled.

What Does the Tax Clearance Process Involve?

The tax clearance process generally involves demonstrating that the a Japanese expatriate has complied with applicable tax requirements and that there are no unresolved tax matters.

Two important aspects highlighted in the source material are:

1. Compliance for Previous Years

The a Japanese expatriate should provide evidence of tax compliance for the relevant previous years and ensure that any pending tax proceedings or cases, if applicable, have been appropriately settled.

This includes ensuring that tax returns have been filed and applicable taxes have been paid.

2. Undertaking for Current-Year Tax Liability

Where tax liability for the current financial year has not yet been finalized, the Japanese expatriate and employer may be required to provide a written undertaking confirming that any outstanding tax liability will be discharged.

Once the Income Tax authorities are satisfied with the compliance position and the undertaking provided, the necessary NOC/TCC may be issued.

What Does the Income Tax Department Check?

Before issuing the tax clearance, the Income Tax Department may reconcile the individual's reported income and tax position with available information and records.

This may include reviewing:

  • Form 26AS
  • Annual Information Statement (AIS)
  • Taxpayer Information Summary (TIS)
  • Income-tax returns filed by the individual
  • Taxes paid and applicable tax deductions
  • Outstanding tax demands or liabilities
  • Pending tax proceedings or cases

Therefore, a Japanese expatriate planning a permanent departure should ideally review their tax position well in advance rather than waiting until the date of travel.

Other Important Exit Formalities for Expatriates

Tax clearance is an important part of the departure process, but it is not the only consideration.

A Japanese expatriate should also review other areas of compliance before permanently leaving India.

1. FEMA and Banking Matters

A permanent change in residential status can have implications for the expatriate's Indian bank accounts.

Depending on the individual's circumstances, the following may need to be reviewed:

  • NRO/NRE bank account status
  • Regularization of bank accounts following a change in residential status
  • Repatriation of funds outside India
  • Applicable Forms 145/146
  • Whether existing resident bank accounts should be closed or redesignated

The appropriate steps will depend on the individual's residential status, nature of funds and future plans.

2. FRRO and Immigration Compliance

Expatriates holding an Employment Visa and registered with the Foreigners Regional Registration Office (FRRO) should also ensure that their immigration records are appropriately updated.

日本人駐在員が永久にインドを離れる際の税務クリアランス(NOC)と出国手続き

就労または事業上の赴任を終えて永久にインドを離れる日本人駐在員にとって、出国は単に航空券を手配し、雇用関係を終了するだけでは済みません。

インドで所得を得た日本人駐在員は、インドを離れる前に、税務、入国管理、銀行、雇用に関する特定の手続きを完了する必要がある場合があります。最も重要な事項の一つが、所得税当局から必要な税務クリアランスを取得することです。

これらの要件に事前に対応しないと、出国時に問題が生じる可能性があります。

永久出国前の重要要件:税務クリアランス

就労または事業上の赴任を終えて永久にインドを離れる日本人駐在員については、税務コンプライアンス上、一般にNOC(No Objection Certificate:異議なし証明書)と呼ばれるTax Clearance Certificate(TCC:税務クリアランス証明書)の取得が必要となる場合があります。

その目的は、永久出国前に、本人のインドにおける納税義務が適切に履行されていることを確認することにあります。

特に、インド源泉の所得を得た日本人駐在員は、適用されるすべての納税義務が確認・精算されていることを確認する必要があります。

税務クリアランスの手続きには何が含まれるのか?

税務クリアランスの手続きでは、一般に、日本人駐在員が適用される税務要件を遵守しており、未解決の税務上の問題がないことを示す必要があります。

以下の2点が重要です。

1. 過年度のコンプライアンス

日本人駐在員は、関連する過年度の税務コンプライアンスを証明する資料を提出し、係争中の税務手続きや案件がある場合は、それらが適切に解決されていることを確認する必要があります。

これには、所得税申告書が提出され、適用される税金が納付されていることの確認が含まれます。

2. 当年度の納税義務に関する誓約書(Undertaking)

当該会計年度の納税額がまだ確定していない場合、日本人駐在員および雇用主は、未払いの納税義務を履行することを確約する書面の誓約書の提出を求められる場合があります。

所得税当局が、コンプライアンスの状況および提出された誓約書に問題がないと判断した場合、NOC/TCCが発行されることがあります。

所得税局は何を確認するのか?

税務クリアランスの発行前に、所得税局は、本人が申告した所得および納税状況を、入手可能な情報・記録と照合する場合があります。

確認の対象には、以下が含まれる場合があります。

  • Form 26AS
  • Annual Information Statement(AIS)
  • Taxpayer Information Summary(TIS)
  • 本人が提出した所得税申告書
  • 納付済みの税金および適用される税額控除
  • 未払いの税額請求または納税義務
  • 係争中の税務手続きまたは案件

したがって、永久出国を予定している日本人駐在員は、出国日直前ではなく、十分に余裕をもって自身の税務状況を確認することが望ましいといえます。

駐在員が確認すべきその他の重要な出国手続き

税務クリアランスは出国手続きの重要な一部ですが、唯一の検討事項ではありません。

日本人駐在員は、永久にインドを離れる前に、その他のコンプライアンス分野についても確認する必要があります。

1. FEMAおよび銀行に関する事項

居住区分が恒久的に変更されることにより、駐在員のインドの銀行口座に影響が生じる場合があります。

個人の状況に応じて、以下の事項を確認する必要がある場合があります。

  • NRO/NRE口座の状況
  • 居住区分の変更に伴う銀行口座の取扱いの見直し
  • インド国外への資金の送金(Repatriation)
  • 該当するForm 145/146
  • 既存の居住者口座を閉鎖または区分変更すべきかどうか

適切な手続きは、本人の居住区分、資金の性質、および今後の予定によって異なります。

2. FRROおよび入国管理上のコンプライアンス

Employment Visaを保有し、FRRO(Foreigners Regional Registration Office)に登録している駐在員は、入国管理上の記録が適切に更新されていることも確認する必要があります。

インドから日本への給与送金について

日本人駐在員向け

インドで勤務する日本人駐在員は、インドの銀行口座で受け取った給与を、日本の銀行口座へ送金することができます。

日本人駐在員の給与送金には、一般的な海外送金制度である LRS(Liberalised Remittance Scheme) とは異なる取扱いがあります。

ここでは、インドから日本へ給与を送金する際の基本的なポイントをわかりやすく説明します。

1. インドの銀行口座

インドで勤務する日本人駐在員は、インドの銀行で Resident Bank Account(居住者口座) を開設することができます。

外国為替(FEMA)上は、一定の条件を満たす場合、「Resident but not Permanently Resident」 として扱われます。

この区分に該当する外国人には、海外送金について特別な取扱いがあります。

2. 給与の送金は「LRS」とは別に考える

一般的なインド居住者には、LRS(Liberalised Remittance Scheme) という海外送金制度があります。

LRSでは、一定の条件のもと、年間 USD 250,000 まで海外送金することができます。

しかし、日本人駐在員がインドで得た給与を日本へ送金する場合は、LRSのUSD 250,000枠を使って送金するのではなく、Net Salary Incomeに基づく別の取扱いがあります。

したがって、

「日本人駐在員の給与送金は、年間USD 250,000まで」というLRSの枠だけで判断するものではありません。

という点が重要です。

※給与以外の資金を海外送金する場合には、LRS等の別の規定が適用される可能性があります。

3. 日本へ送金できる給与

日本人駐在員は、インドで受け取った Net Salary Income(手取り給与) を日本へ送金することができます。

ここでいうNet Salary Incomeは、一般的に、給与から以下のような控除を差し引いた後の金額です。

  • Income Tax(所得税)
  • Provident Fund(PF)
  • その他の給与控除

例

内容金額
Gross Salary₹500,000
Income Tax▲₹50,000
PF▲₹20,000
Net Salary Income₹430,000

この場合、₹430,000がNet Salary Incomeとなります。

したがって、海外送金を行う際には、このNet Salary Incomeを証明できる書類が重要になります。

4. 送金時に必要となる主な書類

実際の送金時には、銀行から以下の書類の提出を求められる場合があります。

① Passport & Employment Visa

  • パスポートのSelf-certified Copy
  • 有効なEmployment Visa

② Net Salary Incomeの証明

インドで受け取った給与を確認できる書類。

例えば、

  • Salary Slip
  • Salary Certificate
  • Form 16
  • Employerが発行する給与証明書

などがあります。

③ Bank Account Statement

インドの銀行口座の明細。

給与がインドの口座に入金されていることや、過去の送金状況を確認するために使用されます。

④ Form A2 & FEMA Declaration

海外送金を行うため、Form A2 および必要な FEMA Declaration を提出します。

給与送金がLRSに基づくものではない場合、Form A2のLRSに関する申告部分については、銀行の指示に従って対応します。

⑤ PAN

インドの銀行口座に本人の PAN(Permanent Account Number) が登録されていることを確認します。

5. Purpose Code

海外送金を行う際には、送金目的を示す Purpose Code が必要です。

駐在員の給与送金については、銀行の取扱いに応じて適切なPurpose Codeを指定します。

S1301 – Expat

が使用される場合があります。

※Purpose Codeについては、実際の送金内容および取引銀行の取扱いを確認してください。

6. Form 145 / Form 146

今回のような駐在員の給与送金については、Form 145およびForm 146は通常不要とされています。

ただし、銀行から追加書類を求められる場合があります。

7. TCSについて

LRSに基づく海外送金については、一定の条件のもとで TCS(Tax Collected at Source) が関係します。

一方、LRSではなく、インドで得た給与を送金する場合は、LRSに基づくTCSの対象とはならないという取扱いになります。

まとめ:日本人駐在員が覚えておきたいこと

給与を日本へ送金する場合

  1. インドで受け取ったNet Salary Incomeを基準に送金
  2. LRSのUSD 250,000枠による送金とは別の取扱い
  3. Salary Slip等でNet Salaryを証明
  4. Form A2等の必要書類を提出
  5. 日本の銀行口座へ送金

一番重要なポイント

日本人駐在員のインド給与の海外送金は、一般的なLRS(年間USD 250,000)の枠だけで考えるのではなく、Net Salary Incomeに基づく外国人駐在員向けの特別な取扱いがあります。

そのため、「給与を日本へ送金したいが、USD 250,000を超えてしまうのでは?」という場合でも、LRSの上限だけを見て判断する必要はありません。

ただし、給与以外の資金を送金する場合や、送金額・送金方法によっては別のFEMA・税務上のルールが適用される可能性があります。

また、実際の必要書類やPurpose Codeについては銀行によって確認事項が異なる場合があるため、送金前に取引銀行へ確認することをおすすめします。

インドから日本への給与送金について

日本人駐在員向け

インドで勤務する日本人駐在員は、インドの銀行口座で受け取った給与を、日本の銀行口座へ送金することができます。

日本人駐在員の給与送金には、一般的な海外送金制度である LRS(Liberalised Remittance Scheme) とは異なる取扱いがあります。

ここでは、インドから日本へ給与を送金する際の基本的なポイントをわかりやすく説明します。

1. インドの銀行口座

インドで勤務する日本人駐在員は、インドの銀行で Resident Bank Account(居住者口座) を開設することができます。

外国為替(FEMA)上は、一定の条件を満たす場合、「Resident but not Permanently Resident」 として扱われます。

この区分に該当する外国人には、海外送金について特別な取扱いがあります。

2. 給与の送金は「LRS」とは別に考える

一般的なインド居住者には、LRS(Liberalised Remittance Scheme) という海外送金制度があります。

LRSでは、一定の条件のもと、年間 USD 250,000 まで海外送金することができます。

しかし、日本人駐在員がインドで得た給与を日本へ送金する場合は、LRSのUSD 250,000枠を使って送金するのではなく、Net Salary Incomeに基づく別の取扱いがあります。

したがって、

「日本人駐在員の給与送金は、年間USD 250,000まで」というLRSの枠だけで判断するものではありません。

という点が重要です。

※給与以外の資金を海外送金する場合には、LRS等の別の規定が適用される可能性があります。

3. 日本へ送金できる給与

日本人駐在員は、インドで受け取った Net Salary Income(手取り給与) を日本へ送金することができます。

ここでいうNet Salary Incomeは、一般的に、給与から以下のような控除を差し引いた後の金額です。

  • Income Tax(所得税)
  • Provident Fund(PF)
  • その他の給与控除

例

内容金額
Gross Salary₹500,000
Income Tax▲₹50,000
PF▲₹20,000
Net Salary Income₹430,000

この場合、₹430,000がNet Salary Incomeとなります。

したがって、海外送金を行う際には、このNet Salary Incomeを証明できる書類が重要になります。

4. 送金時に必要となる主な書類

実際の送金時には、銀行から以下の書類の提出を求められる場合があります。

① Passport & Employment Visa

  • パスポートのSelf-certified Copy
  • 有効なEmployment Visa

② Net Salary Incomeの証明

インドで受け取った給与を確認できる書類。

例えば、

  • Salary Slip
  • Salary Certificate
  • Form 16
  • Employerが発行する給与証明書

などがあります。

③ Bank Account Statement

インドの銀行口座の明細。

給与がインドの口座に入金されていることや、過去の送金状況を確認するために使用されます。

④ Form A2 & FEMA Declaration

海外送金を行うため、Form A2 および必要な FEMA Declaration を提出します。

給与送金がLRSに基づくものではない場合、Form A2のLRSに関する申告部分については、銀行の指示に従って対応します。

⑤ PAN

インドの銀行口座に本人の PAN(Permanent Account Number) が登録されていることを確認します。

5. Purpose Code

海外送金を行う際には、送金目的を示す Purpose Code が必要です。

駐在員の給与送金については、銀行の取扱いに応じて適切なPurpose Codeを指定します。

S1301 – Expat

が使用される場合があります。

※Purpose Codeについては、実際の送金内容および取引銀行の取扱いを確認してください。

6. Form 145 / Form 146

今回のような駐在員の給与送金については、Form 145およびForm 146は通常不要とされています。

ただし、銀行から追加書類を求められる場合があります。

7. TCSについて

LRSに基づく海外送金については、一定の条件のもとで TCS(Tax Collected at Source) が関係します。

一方、LRSではなく、インドで得た給与を送金する場合は、LRSに基づくTCSの対象とはならないという取扱いになります。

まとめ:日本人駐在員が覚えておきたいこと

給与を日本へ送金する場合

  1. インドで受け取ったNet Salary Incomeを基準に送金
  2. LRSのUSD 250,000枠による送金とは別の取扱い
  3. Salary Slip等でNet Salaryを証明
  4. Form A2等の必要書類を提出
  5. 日本の銀行口座へ送金

一番重要なポイント

日本人駐在員のインド給与の海外送金は、一般的なLRS(年間USD 250,000)の枠だけで考えるのではなく、Net Salary Incomeに基づく外国人駐在員向けの特別な取扱いがあります。

そのため、「給与を日本へ送金したいが、USD 250,000を超えてしまうのでは?」という場合でも、LRSの上限だけを見て判断する必要はありません。

ただし、給与以外の資金を送金する場合や、送金額・送金方法によっては別のFEMA・税務上のルールが適用される可能性があります。

また、実際の必要書類やPurpose Codeについては銀行によって確認事項が異なる場合があるため、送金前に取引銀行へ確認することをおすすめします。

Key Registrations and Procedures for Japanese Nationals Relocating to India

When a Japanese national relocates to India for work and enters India on an Employment Visa or Business Visa, several registrations and administrative procedures may be required to ensure lawful stay and employment in India.

The following guide explains the key procedures that Japanese expatriates should be aware of before and after arriving in India, including when each procedure is required and what documents may be needed.

1. Procedures Upon Arrival in India

① Immigration Clearance

Upon arrival in India, the Japanese national will undergo immigration clearance.

The following documents should generally be prepared:

  • Valid passport
  • Valid Indian visa or e-Visa
  • Completed Arrival Card, where applicable

Depending on the visa type and circumstances, immigration authorities may request additional documents.

② Biometric Enrolment

Japanese nationals entering India on certain long-term visas may be required to provide biometric information, such as fingerprints, during the immigration process.

2. C Form Registration

What is a C Form?

A C Form is a registration submitted to the Indian immigration authorities to report the stay and address of a foreign national in India.

When a Japanese national stays at a hotel, serviced apartment, company guest house, rented residential property, or other accommodation, the accommodation provider may be required to submit the C Form to the relevant authorities.

Who submits the C Form?

In general, the accommodation provider or person responsible for the premises is responsible for submitting the C Form, rather than the Japanese national personally.

Therefore, the Japanese national normally does not need to submit the C Form themselves.

However, the Japanese national or the employing company should confirm with the accommodation provider that the C Form has been properly submitted.

Why is the C Form important?

A copy of the C Form may be required for subsequent immigration-related procedures, including FRRO registration, as evidence of the foreign national's address or place of stay in India.

It is therefore recommended that the Japanese national or company obtain and retain a copy of the submitted C Form.

3. FRRO Registration

What is FRRO?

FRRO stands for Foreigners Regional Registration Office. It is the government authority responsible for registration and related immigration matters concerning foreign nationals staying in India.

For Japanese expatriates, FRRO registration may be required depending on the type and conditions of the visa, duration of stay, and other applicable requirements.

The requirement may also apply to a spouse or accompanying family member residing in India, depending on the conditions of their visa.

When should FRRO registration be completed?

Where FRRO registration is required, it should generally be completed within 14 days of arrival in India.

However, the applicable requirement and deadline may vary depending on the visa type and the latest regulations. Therefore, the applicable requirements should be confirmed before or immediately after arrival.

Documents generally required

The following documents may be required for FRRO registration:

  • Passport
  • Indian visa
  • C Form
  • Proof of address in India
  • Employment Contract / Appointment Letter
  • Employment Letter issued by the Indian company
  • Company-related documents
  • Photographs
  • Other documents requested by the FRRO

4. PAN – Permanent Account Number

What is PAN?

PAN stands for Permanent Account Number. It is a 10-character alphanumeric tax identification number issued by the Indian Income Tax Department.

For Japanese expatriates receiving salary in India, PAN is an important requirement for tax and financial procedures.

What is PAN used for?

PAN may be required for:

  • Income tax compliance relating to salary
  • TDS (Tax Deducted at Source)
  • Filing of Income Tax Returns
  • Opening a bank account
  • Certain financial transactions
  • Other tax-related procedures

When should PAN be obtained?

Japanese nationals who will work and receive salary in India are advised to start the PAN application process as soon as possible after relocating to India.

5. Aadhaar

What is Aadhaar?

Aadhaar is an identification number issued by the Government of India.

For foreign nationals, including Japanese nationals, Aadhaar is not automatically mandatory simply because they are working in India.

Depending on the individual's length of stay and the government, financial, or other services they intend to use, obtaining Aadhaar may be necessary or beneficial.

Therefore, Japanese expatriates should confirm whether Aadhaar is required based on their individual circumstances and intended use.

6. Opening a Bank Account in India

Japanese expatriates working in India who receive their salary in India will generally need an Indian bank account.

The type of bank account depends on the individual's residential status, visa, duration of stay, salary arrangements, and the bank's own policies.

Depending on the bank and the individual's circumstances, a Resident Savings Account or another appropriate account may be available.

Documents Generally Required

The following documents may be requested when opening a bank account:

Identification

  • Passport
  • Valid Indian visa
  • Recent photograph

Tax-related documents

  • PAN Card
  • Form 60, where applicable if PAN has not yet been obtained

Proof of address in India

Examples include:

  • Rent Agreement / Lease Agreement
  • Electricity, water, or other utility bill
  • Address confirmation issued by the employer
  • Other documents accepted by the bank

Proof of address in Japan

  • Documents confirming the residential address in Japan
  • Other documents specified by the bank

Employment / Assignment documents

  • Employment Letter
  • Appointment Letter
  • Employer Certificate
  • Letter from the Indian company confirming employment or assignment

Other documents

Depending on the bank and the individual's circumstances:

  • FRRO Registration Certificate or related documents
  • Bank's Account Opening Form
  • KYC-related documents
  • Additional documents requested by the bank

Important Note

The required documents and account types vary from bank to bank.

Foreign nationals may also be required to present original documents, visit a bank branch in person, and complete additional KYC procedures.

Therefore, it is recommended to confirm the exact requirements with the selected bank before starting the account-opening process.

7. Basic Documents Japanese Expatriates Should Prepare

To make the various procedures in India smoother, Japanese expatriates should keep the following documents readily available.

Documents to Bring from Japan

  • Passport
  • Indian Visa
  • Employment Letter / Appointment Letter
  • Documents confirming the residential address in Japan
  • Recent photographs
  • Other assignment-related documents provided by the employer

Documents to Obtain or Prepare After Arrival in India

  • C Form
  • Proof of address in India
  • FRRO-related documents, where applicable
  • PAN
  • Bank account-related documents
  • Aadhaar, where required

8. Typical Procedure After Arrival in India

The procedures can generally be considered in the following order:

  1. ① Arrival in India
  2. ② Immigration Clearance / Biometric Enrolment, where applicable
  3. ③ Confirm submission of C Form by the accommodation provider
  4. ④ FRRO Registration, where required
  5. ⑤ Apply for PAN
  6. ⑥ Open an Indian Bank Account
  7. ⑦ Apply for Aadhaar, where required

9. Key Points for Japanese Expatriates

Obtaining a visa and entering India does not necessarily mean that all immigration, tax, and administrative procedures have been completed.

In particular, Japanese expatriates and their employing companies should confirm the following soon after arrival:

  • CHECK 1Has the C Form been submitted?
  • CHECK 2Is FRRO registration required, and if so, what is the applicable deadline?
  • CHECK 3Has the PAN application been completed?
  • CHECK 4Has an appropriate Indian bank account been arranged for salary payments?

Completing these procedures at an early stage can help Japanese expatriates start their work and daily life in India smoothly and avoid unnecessary administrative issues.

Note: This guide provides general information for Japanese expatriates relocating to India. The applicable procedures, deadlines, and required documents may vary depending on the visa type, duration of stay, residential status, family circumstances, and the latest regulations issued by the Indian authorities. The latest requirements should be confirmed with the relevant government authorities, immigration offices, and banks before proceeding.

インドへ赴任する日本人のための主な登録・手続きガイド

日本人が就労のためインドへ赴任し、Employment Visa(就労ビザ)またはBusiness Visa(ビジネスビザ)で入国する場合、インドでの適法な滞在および就労を確保するために、いくつかの登録や行政手続きが必要となることがあります。

本ガイドでは、日本人駐在員がインド入国前後に把握しておくべき主な手続きについて、各手続きが必要となる場合や必要書類の例を含めて説明します。

1. インド入国時の手続き

① 入国審査(Immigration Clearance)

インド到着後、日本人は入国審査を受けます。

一般的に、以下の書類を準備しておく必要があります。

  • 有効なパスポート
  • 有効なインドビザまたはe-Visa
  • 記入済みのArrival Card(必要な場合)

ビザの種類や状況によっては、入国審査官から追加書類の提示を求められる場合があります。

② 生体情報の登録(Biometric Enrolment)

一定の長期ビザでインドに入国する日本人は、入国手続きの際に指紋などの生体情報の提供を求められる場合があります。

2. C Form登録

C Formとは?

C Formとは、インドに滞在する外国人の滞在先・住所をインドの入国管理当局に報告するための登録です。

日本人がホテル、サービスアパートメント、会社のゲストハウス、賃貸住宅などに滞在する場合、宿泊施設の提供者が関係当局へC Formを提出することが求められる場合があります。

C Formは誰が提出するのか?

一般的に、C Formの提出責任は日本人本人ではなく、宿泊施設の提供者または当該施設の責任者にあります。

したがって、日本人本人が通常C Formを自ら提出する必要はありません。

ただし、日本人本人または雇用する会社は、宿泊施設の提供者によりC Formが適切に提出されたかを確認することをお勧めします。

C Formが重要な理由

C Formの写しは、FRRO登録を含む、その後の入国管理関連の手続きにおいて、インドでの住所・滞在先の証明として必要となる場合があります。

そのため、日本人本人または会社は、提出されたC Formの写しを入手し、保管しておくことをお勧めします。

3. FRRO登録

FRROとは?

FRROとは、Foreigners Regional Registration Office(外国人地域登録事務所)の略称で、インドに滞在する外国人の登録およびその他の入国管理関連業務を所管する政府機関です。

日本人駐在員の場合、ビザの種類や条件、滞在期間、その他の要件に応じて、FRRO登録が必要となることがあります。

この要件は、ビザの条件によっては、インドに居住する配偶者や帯同家族にも適用される場合があります。

FRRO登録はいつまでに行うべきか?

FRRO登録が必要な場合、原則としてインド到着後14日以内に完了する必要があります。

ただし、適用される要件や期限は、ビザの種類や最新の規則によって異なる場合があります。そのため、入国前または入国直後に、適用される要件を確認する必要があります。

一般的な必要書類

FRRO登録には、以下の書類が必要となる場合があります。

  • パスポート
  • インドビザ
  • C Form
  • インドでの住所証明
  • 雇用契約書/任命書(Appointment Letter)
  • インド法人が発行する雇用証明書(Employment Letter)
  • 会社関連書類
  • 写真
  • その他FRROが求める書類

4. PAN(Permanent Account Number:永久口座番号)

PANとは?

PANとは、Permanent Account Numberの略称で、インド所得税局が発行する10桁の英数字からなる納税者番号です。

インドで給与を受け取る日本人駐在員にとって、PANは税務および金融手続き上の重要な要件です。

PANは何に使用されるのか?

PANは以下の場面で必要となる場合があります。

  • 給与に関する所得税の手続き
  • TDS(Tax Deducted at Source:源泉徴収税)
  • 所得税申告書(Income Tax Return)の提出
  • 銀行口座の開設
  • 一定の金融取引
  • その他の税務関連手続き

PANはいつ取得すべきか?

インドで就労し給与を受け取る日本人は、インド赴任後できるだけ早くPANの申請手続きを開始することをお勧めします。

5. Aadhaar(アーダール)

Aadhaarとは?

Aadhaarとは、インド政府が発行する個人識別番号です。

日本人を含む外国人の場合、インドで就労しているというだけで、Aadhaarの取得が自動的に義務付けられるわけではありません。

個人の滞在期間や、利用を予定している行政・金融その他のサービスによっては、Aadhaarの取得が必要または有益となる場合があります。

したがって、日本人駐在員は、個々の状況や利用目的に応じて、Aadhaarが必要かどうかを確認する必要があります。

6. インドでの銀行口座開設

インドで給与を受け取って就労する日本人駐在員は、一般的にインドの銀行口座が必要となります。

口座の種類は、個人の居住区分、ビザ、滞在期間、給与の支払方法、および銀行独自の方針によって異なります。

銀行や個人の状況によっては、Resident Savings Account(居住者向け普通預金口座)またはその他の適切な口座を開設できる場合があります。

一般的な必要書類

銀行口座の開設時には、以下の書類を求められる場合があります。

本人確認書類

  • パスポート
  • 有効なインドビザ
  • 最近撮影した写真

税務関連書類

  • PANカード
  • PANをまだ取得していない場合は、Form 60(該当する場合)

インドでの住所証明

例:

  • 賃貸借契約書
  • 電気・水道などの公共料金の請求書
  • 雇用主が発行する住所確認書類
  • その他、銀行が認める書類

日本での住所証明

  • 日本の居住地住所を確認できる書類
  • その他、銀行が指定する書類

雇用・赴任に関する書類

  • 雇用証明書(Employment Letter)
  • 任命書(Appointment Letter)
  • 雇用主が発行する証明書
  • 雇用または赴任を確認するインド法人からのレター

その他の書類

銀行や個人の状況によっては、以下が求められる場合があります。

  • FRRO登録証明書または関連書類
  • 銀行所定の口座開設申込書
  • KYC関連書類
  • その他、銀行が求める追加書類

重要な注意事項

必要書類や口座の種類は、銀行ごとに異なります。

外国人の場合、原本の提示、銀行支店への本人来訪、および追加のKYC手続きが求められることもあります。

そのため、口座開設の手続きを始める前に、利用する銀行に具体的な要件を確認することをお勧めします。

7. 日本人駐在員が準備しておくべき基本書類

インドでの各種手続きを円滑に進めるため、日本人駐在員は以下の書類をすぐに使える状態にしておくことをお勧めします。

日本から持参する書類

  • パスポート
  • インドビザ
  • 雇用証明書/任命書
  • 日本の居住地住所を確認できる書類
  • 最近撮影した写真
  • 雇用主から提供されるその他の赴任関連書類

インド到着後に取得・準備する書類

  • C Form
  • インドでの住所証明
  • FRRO関連書類(該当する場合)
  • PAN
  • 銀行口座関連書類
  • Aadhaar(必要な場合)

8. インド到着後の一般的な手続きの流れ

手続きは、一般的に以下の順序で進めることができます。

  1. ① インド到着
  2. ② 入国審査/生体情報の登録(該当する場合)
  3. ③ 宿泊施設の提供者によるC Form提出の確認
  4. ④ FRRO登録(必要な場合)
  5. ⑤ PANの申請
  6. ⑥ インドの銀行口座の開設
  7. ⑦ Aadhaarの申請(必要な場合)

9. 日本人駐在員のための重要ポイント

ビザを取得してインドに入国したからといって、入国管理、税務、行政に関するすべての手続きが完了したとは限りません。

特に、日本人駐在員および雇用する会社は、入国後すぐに以下の点を確認する必要があります。

  • チェック 1C Formは提出されましたか?
  • チェック 2FRRO登録は必要ですか?必要な場合、適用される期限はいつですか?
  • チェック 3PANの申請は完了しましたか?
  • チェック 4給与の受け取りに適したインドの銀行口座は準備できましたか?

これらの手続きを早い段階で完了させることで、日本人駐在員はインドでの業務や生活をスムーズに開始でき、不要な行政上のトラブルを避けることができます。

注:本ガイドは、インドへ赴任する日本人駐在員向けの一般的な情報を提供するものです。適用される手続き、期限、必要書類は、ビザの種類、滞在期間、居住区分、家族の状況、およびインド当局が定める最新の規則によって異なる場合があります。手続きを進める前に、関係する政府機関、入国管理事務所、銀行に最新の要件をご確認ください。

Provident Fund (EPF) Treatment for Japanese Nationals Working in India

A Japanese national working for an Indian company covered under the Employees’ Provident Funds and Miscellaneous Provisions Act, 1952 (EPF Act) is generally classified as an “International Worker (IW)” under the EPF Scheme.

India and Japan have a Social Security Agreement (SSA), which came into force on 1 October 2016. The agreement allows certain Japanese nationals temporarily posted to India to remain covered under Japan’s social security system instead of contributing to Indian social security, subject to the applicable conditions and a valid Certificate of Coverage (CoC).

1. Employee on Detachment / Secondment from a Japanese Employer

Where a Japanese employee is seconded from a Japan-based entity to India and continues to contribute to the Japanese social security system, the employee may qualify for exemption from Indian social security contributions under the India–Japan SSA.

To obtain this exemption, the employee must have a valid Certificate of Coverage (CoC) issued by the competent Japanese authority.

During the period covered by the CoC, the employee is generally treated as an “excluded employee” for Indian EPF purposes and may be exempt from Indian EPF contributions.

Under the India–Japan SSA, contributions may continue in the home country for a posting period of up to 60 months (5 years), subject to the terms of the SSA and applicable procedures. Any extension beyond the applicable period would require confirmation under the relevant SSA procedures.

2. Japanese Employee Directly Employed by an EPF-Covered Indian Company

Where a Japanese national is directly employed by an EPF-covered Indian company and does not have a valid CoC or other applicable exemption, the employee is generally required to be covered under the Indian EPF framework as an International Worker.

There is no minimum period of employment before EPF becomes applicable to an eligible International Worker. The employee is required to be enrolled from the first day of employment in India. In addition, there is generally no salary ceiling for calculating EPF contributions for International Workers.

For International Workers, the employer and employee contributions are generally calculated on the applicable full salary/pay, without the usual wage ceiling applicable to domestic employees. The treatment of the employer’s contribution between the EPF and EPS components depends on the employee’s applicable pension status and the relevant EPFO provisions.

Employment Visa Salary Requirement

Separately from EPF requirements, a foreign national applying for an Employment Visa in India is generally required to meet the applicable minimum annual salary requirement.

The FRRO registration guidance specifies an annual income of USD 25,000 or above for Employment Visa registration, subject to applicable exemptions and rules. Income or salary paid in kind is not considered for calculating this minimum amount.

Therefore, when a Japanese national is directly employed by an Indian company, the employer should separately check:

  • EPF compliance: Whether the employee is required to contribute as an International Worker; and
  • Employment Visa compliance: Whether the applicable USD 25,000 annual salary requirement is satisfied.

3. Withdrawal of Provident Fund Accumulation When Permanently Leaving India

If a Japanese national leaves Indian employment permanently and does not intend to take up another employment in India, the employee may apply for settlement or withdrawal of the accumulated Provident Fund, subject to the applicable EPFO rules and documentation.

For an International Worker from an SSA country, the applicable SSA provisions may allow benefits to be received without waiting until the age of 58, depending on the circumstances and the applicable rules.

The treatment of the EPF and EPS components may differ depending on the employee’s service period and the applicable SSA provisions. Therefore, the individual’s eligibility should be confirmed at the time of withdrawal.

4. Where Can the Provident Fund Be Paid?

EPFO’s FAQ specifically provides that the amount due to an International Worker from an SSA country may be paid into:

  • an Indian bank account, or
  • a bank account in the employee’s home country.

Accordingly, a Japanese national who permanently returns to Japan may potentially receive the Provident Fund settlement in a Japanese bank account, subject to the required documentation and the procedures of the concerned EPFO office.

Key Points for Japanese Companies

For Japanese companies employing or seconding Japanese nationals to India, the key points to consider are:

SituationKey EPF / Immigration Consideration
Secondment from Japan with a valid CoCMay be exempt from Indian EPF during the applicable CoC period
Direct employment by an Indian company without a CoCGenerally covered as an International Worker from the first day of employment
International WorkerEPF contribution generally applies without the usual salary ceiling
Employment VisaAnnual income of USD 25,000 or above may be required, subject to applicable rules/exemptions
Permanent departure from IndiaPF settlement/withdrawal may be available subject to applicable rules
Return to JapanPF settlement may potentially be paid into a Japanese bank account

The applicability of Indian EPF and the India–Japan SSA depends on the employee’s employment arrangement, Japanese social security coverage, CoC status, and Indian employment structure.

Japanese companies should therefore confirm the applicable requirements before assigning or directly employing Japanese nationals in India.

This article is intended for general informational purposes only and does not constitute legal, tax, immigration, or social security advice. The applicable rules and procedures should be confirmed based on the individual circumstances and the latest regulations and requirements of the relevant authorities.

インドで勤務する日本人のPF(EPF)の取扱い

インドのEPF(Employees’ Provident Funds and Miscellaneous Provisions Act, 1952)の対象となる企業で勤務する日本人は、原則としてEPF制度上の「International Worker(IW:国際労働者)」に該当します。

インドと日本の間では、社会保障協定(Social Security Agreement:SSA)が締結されており、2016年10月1日に発効しています。

この協定により、日本からインドへ一時的に派遣される日本人社員は、一定の条件を満たし、Certificate of Coverage(CoC)を取得することで、インドの社会保障制度への二重加入を避け、日本の社会保障制度を継続して適用できる場合があります。

1. 日本の会社からインドへ出向・派遣される場合

日本人社員が日本の会社からインドへ出向・派遣され、日本の社会保障制度への加入を継続している場合、インド・日本SSAに基づき、インドの社会保障制度への加入が免除される場合があります。

この免除を受けるためには、日本の所管当局が発行するCertificate of Coverage(CoC)を取得する必要があります。

CoCの対象期間中は、原則として日本の社会保障制度への加入を継続し、インドのEPFへの拠出が免除されます。

インド・日本SSAでは、原則として最長60か月(5年間)の派遣について、日本側の社会保障制度を継続することが認められています。これを超えて延長できるかについては、SSAの規定および所定の手続きに基づいて確認する必要があります。

2. インド法人に直接雇用される場合

日本人がインドのEPF対象企業に直接雇用され、有効なCoCその他の免除がない場合、原則としてInternational WorkerとしてインドのEPF制度の対象となります。

International Workerについては、一般のインド人従業員とは異なるルールが適用されます。

EPFの加入対象となるInternational Workerには、通常の雇用期間の最低要件はなく、インドでの雇用開始日(Day 1)から加入対象となります。また、International Workerについては、通常の従業員に適用されるEPFの給与上限が一般的には適用されません。

なお、雇用主負担分についてEPFとEPSのどのような取扱いになるかは、従業員の年金加入資格や適用されるEPFOの規定によって異なるため、個別に確認する必要があります。

Employment Visaの給与要件

EPFとは別に、日本人を含む外国人がインドでEmployment Visaを取得する場合、原則として年間USD 25,000以上の給与要件があります。

このUSD 25,000の要件は、EPFの加入要件ではなく、Employment Visaに関する要件です。

そのため、日本人をインド法人が直接雇用する場合には、以下をそれぞれ確認する必要があります。

  • EPF: International WorkerとしてEPFの対象となるか
  • Employment Visa: 年間USD 25,000以上の給与要件を満たしているか

3. インドを永久に離れる場合のPFの引き出し

日本人社員がインドでの雇用を終了し、今後インドで別の会社に勤務する予定がなく、日本へ永久帰国する場合、一定の条件を満たせば、積み立てられたPFの精算・引き出しを申請することができます。

SSA締結国のInternational Workerについては、一般の従業員とは異なるPFの精算ルールが適用される場合があり、状況によっては58歳になるまで待つことなくPFを受け取ることが可能です。

ただし、EPFとEPS(Employees’ Pension Scheme)の取扱いは異なる場合があります。加入期間やSSAの適用状況によっても異なるため、PFの引き出し時には個別の確認が必要です。

4. PFはどこに支払われるのか

EPFOのFAQでは、SSA締結国のInternational Workerに支払われるPFについて、以下の銀行口座への支払いが認められる場合があります。

  • インド国内の銀行口座
  • 本人の本国(Home Country)の銀行口座

したがって、日本へ永久帰国する日本人については、必要な書類を提出し、EPFO所定の手続きを行うことで、日本の銀行口座へPFを送金できる場合があります。

日本企業が確認すべきポイント

状況主な確認事項
日本からの出向・派遣+有効なCoCありCoCの有効期間中、インドEPFが免除されるか
インド法人に直接雇用+CoCなしInternational WorkerとしてEPF対象となるか
International Worker通常の給与上限が適用されず、EPF拠出が必要となるか
Employment Visa年間USD 25,000以上の給与要件を満たしているか
インドを永久に離れるPFの精算・引き出しが可能か
日本へ帰国日本の銀行口座へのPF送金が可能か

インドEPFおよびインド・日本社会保障協定(SSA)の適用については、従業員の雇用形態、日本の社会保障制度への加入状況、CoC(Certificate of Coverage)の取得状況、ならびにインドにおける雇用形態によって異なります。

そのため、日本企業が日本人社員をインドへ派遣・出向させる場合、またはインド法人で直接雇用する場合には、事前に適用される要件を確認することが重要です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法務、税務、入国・在留資格、社会保障に関する個別の助言を構成するものではありません。実際の適用については、個々の状況および関係当局が定める最新の法令・規則・手続きに基づいて確認する必要があります。

Key Points and Risks of Secondment Arrangements for Japanese Companies

In Light of the Recent Delhi High Court Ruling

Secondment arrangements are commonly used by Japanese companies operating in India. However, recent developments, including a Delhi High Court ruling, highlight several tax risks that Japanese companies should carefully consider, even where employee costs are reimbursed on a cost-to-cost basis without any markup.

1. Secondment Arrangement

A Japanese overseas group company may second an employee to its Indian subsidiary to work on specific projects, provide specialized expertise, or support local operations.

Even where the Indian company reimburses the Japanese company for the employee’s salary and related costs on a cost-to-cost, no-markup basis, such payments may be regarded as consideration for services rather than a mere reimbursement of employee costs.

This risk may arise where the secondee continues to have an employment relationship with the Japanese company and provides specialized technical knowledge, expertise, experience, or technical know-how to the Indian company.

2. Salary Reimbursement and Split-Payroll Risks

Under a split-payroll arrangement, the Japanese group company may pay part of the expatriate’s salary, social security, or pension in Japan, while the Indian company reimburses the corresponding costs to the Japanese company on a cost-to-cost basis.

Depending on the nature of the arrangement and the services provided, such reimbursement may give rise to withholding tax obligations in India.

3. Broad FTS Scope under the India-Japan DTAA

The India-Japan Double Taxation Avoidance Agreement (DTAA) has a broad definition of Fees for Technical Services (FTS), covering managerial, technical, or consultancy services, including the provision of technical or other personnel.

Accordingly, senior advisors, technical managers, or engineers seconded to India may potentially be viewed as providing managerial, technical, or consultancy services.

However, not every secondment arrangement is automatically treated as FTS. The tax treatment depends on the specific facts and circumstances of each arrangement.

4. GST under the Reverse Charge Mechanism (RCM)

If a reimbursement paid to the Japanese group company is recharacterized as consideration for services, it may be treated as an import of services by the Indian company.

In such cases, GST under the Reverse Charge Mechanism (RCM) may also need to be considered.

5. Key Points for Japanese Companies to Review

Japanese companies should carefully review the following:

  • Secondment Agreement: Clearly define the direction, control, and supervision of the secondee and the respective employment responsibilities and risks of each entity.
  • Actual Working Arrangements: Ensure that the actual working relationship is consistent with the contractual arrangements.
  • Expense Reimbursements: Maintain clear documentation showing the basis and nature of salary and other cost reimbursements.
  • Tax Treatment: Review potential withholding tax and GST implications before making payments to the Japanese group company.

Key Takeaway

A cost-to-cost reimbursement with no markup does not, by itself, eliminate tax risks. Japanese companies should assess the contractual arrangements, actual working relationship, employment relationship, nature of duties, and intercompany payment flows to determine the appropriate tax treatment.

日系企業向け:出向(Secondment)に関する留意点とリスク

最近のデリー高等裁判所判決を踏まえて

インドで事業を展開する日系企業では、日本のグループ会社からインド法人への出向(Secondment)が広く利用されています。

一方、最近のデリー高等裁判所の判決などを踏まえると、出向者に係る人件費をCost-to-Cost(実費)・No Markup(利益上乗せなし)で精算している場合でも、税務上のリスクが生じる可能性があります。

1. 出向契約(Secondment Agreement)

日本のグループ会社からインド法人へ従業員を出向させ、特定のプロジェクトへの対応、専門的な知識・経験の提供、またはインドでの事業運営を支援するケースがあります。

インド法人が日本法人に対して、出向者の給与その他関連費用をCost-to-Cost・No Markupで精算している場合でも、その支払いが単なる人件費の実費精算ではなく、サービスの対価とみなされる可能性があります。

特に、出向者が引き続き日本法人との雇用関係を維持しながら、インド法人に対して専門的な技術知識、専門性、経験、技術的ノウハウ等を提供している場合には、FTS(Fees for Technical Services)として取り扱われるリスクに留意する必要があります。

2. 給与精算・Split-Payrollに関するリスク

Split-Payrollの仕組みでは、日本のグループ会社が出向者の給与の一部や日本での社会保険・年金等を支払い、インド法人がその対応分を日本法人にCost-to-Costで精算するケースがあります。

このような精算についても、その実態や提供される業務の内容によっては、インドで源泉徴収税(Withholding Tax)が発生する可能性があります。

3. India-Japan DTAAにおけるFTSの適用

日印租税条約(India-Japan DTAA)におけるFTS(Fees for Technical Services)は、Managerial(経営・管理)、Technical(技術)、Consultancy(コンサルティング)サービス等を含む、比較的広い定義となっています。

そのため、日本からインドへ派遣されるシニアアドバイザー、技術マネージャー、エンジニア等について、インド法人に対してManagerial、Technical、Consultancyサービスを提供していると判断される可能性があります。

ただし、すべての出向が自動的にFTSとして扱われるわけではなく、具体的な契約内容、実際の業務内容、雇用関係等を踏まえて個別に判断する必要があります。

4. GST(Reverse Charge Mechanism:RCM)

日本法人への費用精算が単なる人件費の実費精算ではなく、サービスの対価として再分類(Recharacterization)された場合、インド法人による「Import of Services(サービスの輸入)」とみなされる可能性があります。

その場合、Reverse Charge Mechanism(RCM)によるGSTの納税義務についても検討が必要となります。

5. 日系企業が確認すべきポイント

日系企業では、出向制度を利用する際に、以下の点を確認することが重要です。

  • 出向契約(Secondment Agreement)

出向者に対する指揮命令・管理・監督の主体、および各法人の雇用上の責任・リスクを明確にする。

  • 実際の勤務実態(Actual Working Arrangements)

契約上の取り決めと、実際の指揮命令関係・業務内容が一致しているか確認する。

  • 費用精算(Expense Reimbursement)

給与その他の費用について、精算の根拠・内容が明確になるよう適切な資料・記録を整備する。

  • 税務上の取扱い(Tax Treatment)

日本法人への支払いを行う前に、源泉徴収税およびGSTへの影響を確認する。

まとめ

Cost-to-Cost・No Markupで精算していることだけをもって、税務上のリスクがなくなるわけではありません。

出向契約の内容だけでなく、実際の指揮命令関係、雇用関係、出向者の業務内容、専門的知識・技術の提供の有無、グループ会社間の費用精算の実態などを総合的に確認し、適切な税務上の取扱いを検討することが重要です。